商標権侵害対応

侵害の成否の検討

まず、初めに侵害の成否について検討します。

  • 商標原簿を調査することにより、商標権が有効に存在しているか否か、正当な権利者による警告であるか否かを確認します。
  • 商標権の存在を確認した場合には、自社による商標の使用が、警告者の登録商標の類似範囲内における使用に該当するか否かを検討します。登録商標の類似範囲内における使用に該当しない場合には、いわゆる侵害の予備的行為に該当するか否かを確認します。
  • また、自社の使用が、権原に基づくものであるか否かを確認します。

商標権の侵害が成立すると判断した場合

  • 使用の中止又は商標の変更を検討します。
  • 過去の使用に対して損害賠償金の支払いを検討します。
  • 使用の継続を希望する場合には、使用権の設定・許諾、又は商標権の譲渡の交渉を行います。
  • 商標登録に所定の理由が存在する場合には、登録異議の申立て、無効審判の請求、取消審判の請求をすることができます。

商標権の侵害が成立しないと判断した場合

  • 侵害が成立しない旨を回答し、誤解を解消します。
  • 警告者による差止請求訴訟などに対応するため、必要な資料などを確保します。
  • 警告者の訴訟提起に先立ち、差止請求権不存在確認の訴え、先使用権存在確認の訴え、損害賠償請求権不存在確認の訴えの提起も検討します。
  • 訴訟においては、権原がある旨、無効理由が明らかな場合には権利濫用の主張をします。

和解・調停

和解・調停など、互譲の精神による円満解決も有効な措置です。

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小原国際特許事務所 弁理士 小原 弘揮
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